生分解性プラスチックは、その微生物分解性により使用後の環境負荷低減につながる環境配慮型のプラスチックです。しかしその機能を有効に活用するためには一般の非生分解性プラスチック製品との識別、分別回収が必要な事に加え、分解した後も土壌などに悪影響を与えない安全性の保障が必要です。グリーンプラ識別表示制度は、こうした生分解性の基準と、環境適合性の審査基準を満たした製品に「グリーンプラ」のマークと名称の使用を認め、一般消費者への正しい理解を広め、正しい使用法と製品の普及を促進する目的で取り組まれている認証識別制度です。

制度発足の背景と経緯

生分解性プラスチック研究会（現･日本バイオプラスチック協会）は、通商産業省基礎産業局長諮問機関（当時）であった“生分解性プラスチック実用化検討委員会(＊1)”の提言(＊2)に基づき、一般プラスチック製品との識別のための基準作りを１９９６年から進めてきました。

(＊1）委員長：土肥義治氏（現・理化学研究所理事）
(＊2）報告書：新プラスチック時代の幕開け（１９９５）

グリーンプラ識別表示制度は、同省生物化学産業課が（財）バイオインダストリー協会（ＪＢＡ）に 委託した「バイオインダストリー安全性向上調査―生分解性プラスチック安全性などに関する調査―」 の中で制定した原案を規準としており、第３者性（公開性・中立性）が極めて高い認証制度の一種といえ、 さらに、日本に先行して市場の成立しているＥＵ及び北米における同種認証制度との整合性も高いことにも 特徴があります。本制度は、１９９８年度に骨子がまとめられ、１９９９年度に生分解性プラスチック研究会での運営を前提に した制度案を作成、２０００年度通常総会で承認を得、今日にいたります。

本制度の目的

生分解性プラスチックは、通常のプラスチックと同様に使うことができ、使用後は自然界に存在する微生物のはたらきで、最終的に水と二酸化炭素に分解されます。コンポスト施設(＊3)で有機性廃棄物(＊4)一生に微生物分解を受け、コンポストとして土壌改良材となるグリーンプラは、(＊5)、バイオリサイクル資材であり、今日のプラスチック廃棄物問題の切り札的存在ともされています。

(＊3)堆肥化施設
(＊4)家庭生ゴミや農産物残骸・畜産排泄物等
(＊5)このことから、海外ではグリーンプラはコンポスト化可能（コンポスタブル）資材と位置づけられています。欧米における識別ロゴは、ドイツ：kompostierbar、ベルギー：ＯＫcompost、北米：compostableです（何れも“コンポスト可能”という意味です）。

なお、グリーンプラ製品を含む有機性廃棄物から製造したコンポストの安全性についてはモデル事業を通して確認されています。当研究会は、グリーンプラが資源循環型社会の基盤的な補完資材であるとの認識から、普及促進を使命とします。このため、識別基準を明確にし、グリーンプラ製品が環境負荷の低いプラスチック製品であることを、一般消費者に認識して戴き、利用促進を図るために、本制度が制定されました。

制度概要

有害重金属類を基本的に含まず、生分解性と安全性が一定基準以上にあることが確認された材料だけから構成されるプラスチック製品をグリーンプラ製品と認定し、製品にシンボルマークをつけることを許可する制度です。生分解性と安全性を確認した材料については、その全てを予めポジティブリストとして公開します。樹脂加工メーカーの方々は、製品を成形する為に使うことのできる材料、例えば添加剤や色材等について、ポジティブリスト記載物質かどうか事前に確認することができます。ポジティブリストに記載されていない有機化合物を使用したい場合には、その化合物について生分解性と安全性が確認されたことの分析証明書を添えてポジティブリスト物質として追加申請して戴きます。ポジティブリスト方式によって、消費者の方々は常に安全性・生分解性が確認された材料を知ることができます。

目的：	一般プラスチック製品との識別を明示することにより、消費者へ環境適合製品であることをアピールする。
骨格：	基本属性　 ：「生分解性」と「安全性」が確認された材料の提供 製品構成　 ：ポジティブリスト方式(基本属性の確認された材料を開示する) 生分解性　 ：ＪＩＳ法に基づいた測定＋国際基準と整合しうる基準 環境安全性：法規制のある毒物・危険物でないこと 識別表示法：統一シンボルマーク
運営：	資格：正会員、賛助会員、マーク会員 機関：識別表示委員会

①ฺ 生分解性 グリーンプラ製品に使うことのできる有機化合物は、紙・樹木等の天然有機物か、あるいは生分解性が国際標準分析法に基づいた生分解速度で60％以上のものに限られます。この生分解速度は、有機廃棄物や紙・樹木等と同じ程度にコンポスト施設内で微生物分解を受けることを意味します。つまり、紙や樹木よりも遅い微生物分解を受ける有機合成化合物はグリーンプラ製品に使うことはできません。グリーンプラ製品の再資源化とはコンポスト施設によるコンポスト化が本来の姿と考えられるからです。 ②ฺ 安全性 グリーンプラ製品に使うことのできる有機化合物は、天然有機物、食品添加物として登録されているもの、あるいは一定の安全性が確認されたものに限られます。法によって毒物・危険物と指定された化合物は認められません。

期待される効果

環境適合性を満たしたグリーンプラ製品を、正しい再資源化の方法(＊6)と共に消費者の方々にご理解戴きたいと願っています。

(＊6)原則は、コンポスト施設内処理です。

庭等の土中に埋めて微生物分解させることも可能ですが、完全分解するには半年から数年の時間（紙や樹木と同様の時間を必要とします。また土壌の温度・水分・ＰＨやグリーンプラの種類により違いがあります）がかかります。つまり生分解性といっても、コンポスト施設がインフラとして整備されるまでの期間は一般のプラスチック製品と同様の廃棄処分（焼却・埋立）とせざるを得ません。循環型社会の基盤施設としてコンポスト施設の整備が期待されます。

グリーンプラ識別表示制度の必要性

1999年、国際標準化機構（ＩＳＯ）から正式条項として発行されたＩＳＯ１４０２１は環境宣言の用語に関わる条項で、2000年７月にはＪＩＳＱ１４０２１（環境ラベル及び宣言―自己宣言による環境主張）として我が国でも工業規格として発行されました。“環境に優しい”、“生分解性”といった言葉も根拠のある分析事実等に基づいて初めて使用可能となります。生分解性プラスチックについても、国際合意に基づいた定義・基準に対応した取扱い・取り組みが不可欠です。

運営体制

・ グリーンプラシンボルマーク使用申請を審査する審査部会
・ シンボルマークが正しく使用されていることを調査・確認するマーク管理部会
・ 識別基準の妥当性を検討する基準検討部会
・ 事務手続きを担当する事務局

から構成されます。

正会員・賛助会員意外でグリーンプラシンボルマーク使用を希望される方には、マーク会員（含む期間限定マーク会員）になって戴きます。その後、所定の様式に従い、製品構成材料を全て正しく明記して戴き、同時に重金属類等の含有量も提示して戴きます。製品を構成する材料は全て当研究会が公開するポジティブリスト掲載物質であることが前提となります。ポジティブリストは、オフィシャルウェブサイトで公開しておりますのでご参照ください。なお、ポジティブリストは、生分解性・安全性に関わる最新情報を反映させて、逐次更新しております。

海外におけるグリーンプラ識別表示制度

ドイツでは我が国のＪＩＳに相当するＤＩＮ規格に基づいた制度が、ベルギーでも類似の規格に基づいた制度１９９０年代後半から運用されています。米国では１９９９年８月に発行したＡＳＴＭ規格（ＪＩＳに相当）に基づいた制度を２０００年４月から運用されています。ドイツでは政令に基づいたマンデート・システム（行政が管理する規格）としての運営、米国では当研究会のような業界自主基準として運営されています

グリーンプラ識別表示制度の将来

JBPAは米国ＢＰＩ（米国生分解性プラスチック製品協会）及びドイツＤＩＮＣＥＲＴＣＯ（ＤＩＮ認証協会）とグリーンプラ識別表示制度の統合化を前提とした共同作業に関する覚書を締結しました（２００１年３月及び４月）。更に認証団体及び試験機関の定義についての合意を経て、２００１年１２月に運営の統合化について提携の約束を交わしました。２００１年度末までにコンポスト化規格（案）を策定し、２００２年度総会承認を経て、２００２年度中には統合化を果たしました。この３者の統合化制度には、２００２年秋以降、ＩＣＳ−ＵＮＩＤＯ（International Center for science and high technology−United Nations Development Organization）、オランダ、ノルウェー、イタリア及び台湾の参加に向けた調整が始まっており、また、今後さらに中国及び韓国の参加が見込まれることから、グリーンプラ製品の認証制度として、実質的な世界基準となりつつあります。さらに、この制度は極めて第3者性が高いことから、“環境ＪＩＳプログラム”としての認知を得て、２００３年度からＪＰＩＦの下で、ＪＩＳ化原案作成委員会が活動を始めており、新ＪＩＳマーク制度の一環として認証制度化される見込みです。

試験法標準化の動向

すでに世界共通の標準試験方法として１９９９年５月にＩＳＯよりＩＳＯ１４８５１、１４８５２及び１４８５５　が発効され、これ等を受けたＪＩＳ化もＫ６９５０、６９５１及び６９５３として制定されています。ＪＩＳ Ｋ６９５０及び６９５１は水系での、ＪＩＳ１ K６９５３は一定品質を持つ堆肥中でのプラスチック製品の生分解速度を分析する標準試験法として制定されたものです。さらにＩＳＯ・ＴＣ６１（プラスチック）・ＳＣ５（物理化学的性質分野）・ＷＧ２２（グリーンプラ分科会）では以下の５種の試験法が合意を得て成立しています。

　ＩＳＯ １４８５３　：水系嫌気的究極生分解度の試験法
　ＩＳＯ １５９８５　：高固形嫌気的究極生分解度の試験法
　ＩＳＯ １６９２９　：コンポスト系崩壊度のパイロット試験法
　ＩＳＯ １７５５６　：土壌系好気的究極生分解度の試験法
　ＦＤＩＳ　２０２００　：　コンポスト系崩壊度の実験室試験法

これらにあって、農業資材等自然環境中で使い切る用途展開が急な我が国にとって重要なＩＳＯ １７５５６のＪＩＳ化作業が２００３年度に行なわれ（日本プラスチック工業連盟（ＪＰＩＦ））、 ＩＳＫ ６９５５として制定される見込みです。引き続き２００４年度はＦＤＩＳ ２０２００のＪＩＳ化作業が始まっています。

また我が国から新たな試験法のＩＳＯ提案もなされています。当協会では、より簡便かつより迅速な生分解性試験方法の必要性を認め、2000年度より市販の微生物酸化分解装置（ＭＯＤＡ）を利用した試験法の開発を進めてきましたが、２００３年度のＩＳＯ／ＴＣ６１年次大会の場で新規作業課題（ＮＷＩ）として提案し、全委員の賛成で迎えられました。その後、ＩＳＯ化作業は順調に進み、2006年、ＪＢＡ基準認証研究開発事業のミラーコミッティーである当協会技術委員会が中心になり、ＭＯＤＡ法は、14855-2としてＩＳＯ中央事務局に提出され、近く最終国際規格案(ＦＤＩＳ）に昇格する予定です。
2ヶ月投票が行われ、2007年のＩＳＯ年次大会で承認されれば、国際規格として正式に発表されます。