三井化学ポリウレタンは、ウレタン原料の一つであるポリオール（多価アルコール）をひまし油由来とするウレタンフォームを開発、早期の事業化を目指す。低反発の軟質ウレタンフォームのほか、硬質ウレタンフォームなど多彩なラインアップを図っており「軟質フォームでは最大7割で非石油由来が可能になる」としている。省資源のほか、温暖化防止にもつながるとみて拡販を進める。ウレタンフォームはポリオール化合物とイソシアネート化合物を反応、発泡させることで得られる。ポリオールは通常、石油由来が一般的だが同社はカーボンニュートラルをコンセプトにひまし油から精製、100％植物由来のポリオールを開発した。

　バイオマステクノロジー（東京中央区）は、非トウモロコシ系バイオマスプラスチックの本格普及に乗り出す。同社はアグリフューチャー・じょうえつが成形・加工技術を有するバイオマスプラ「BTペレット」の販社的法人として2007年6月に営業を開始、生産はアグリフューチャーで行っており、バイオマステクノロジーはBTペレットおよびBTペレット製造装置の双方で販売攻勢をかける。装置販売は2008年初にも成約が実現する見通し。さらにアジア諸国からも導入の引き合いがあり、海外市場の開拓にも力を入れる。

　バイオマステクノロジー（東京中央区）は、非トウモロコシ系バイオマスプラスチックの本格普及に乗り出す。同社はアグリフューチャー・じょうえつが成形・加工技術を有するバイオマスプラ「BTペレット」の販社的法人として2007年6月に営業を開始、生産はアグリフューチャーで行っており、バイオマステクノロジーはBTペレットおよびBTペレット製造装置の双方で販売攻勢をかける。装置販売は2008年初にも成約が実現する見通し。さらにアジア諸国からも導入の引き合いがあり、海外市場の開拓にも力を入れる。

　積水化成品工業は10月23日、高結晶性ポリ乳酸系樹脂を用い、世界で初めて150℃の加熱寸法安定性を有するビーズ法樹脂発泡体を開発したと発表した。現行のビーズ法ポリ乳酸樹脂発泡体は60℃を超えると変形し始めるため加熱寸法安定性に劣るとされているが、独自の製造プロセスでその限界を大きく上回る加熱寸法安定性を実現した。同社は新技術によりポリ乳酸樹脂発泡体の用途が広く拡大できると見ており、自動車部材や食品包装材用途などから需要開拓をはじめる。数年内に年産600トン規模の商業生産設備導入を検討していく。

　協和電線（東京大田区）がプラスチック分解用添加剤の本格販売に乗り出した。化学触媒を組み合わせたもので、ポリオレフィンに1％添加することで生分解性を付与できる。木屑や廃茶葉などに混合し製品化するケースのほかに、ポリ乳酸への混合ニーズなど多様な引き合いが出てきているという。環境配慮型プラスチック製品の普及にあわせ、提案活動を強化していく。同添加剤は米プログラマブルライフ社からアジア太平洋における独占的製造販売権を取得したパシフィックエンタープライズジャパンが展開している技術。希土類化合物など米ＦＤＡに登録・認可されている原料を成分としている。

　東セロのバイオマスフィルム「パルグリーンＬＣ」を使ったラミネートバッグが、環境プロジェクトショップ「kurkku」（NPO銀行ap bankがプロデュースするプロジェクト）のショッピングバッグに採用された。ポリオレフィンフィルムにパルグリーンLCをラミネートすることで石油使用量を従来の半分に抑え、かつ輸送時の衝撃や汚れから製品をしっかり守る機能も付与した。今年7月からkurkkuオンラインショップの配送用バッグとして使用されている。

　三井化学ポリウレタンは、2008年度からの4年間でアジアにおけるウレタンシステムハウスの拡大、プラントの安全運転・安定供給体制などを重点に総額600億円の投資を行う。中国・華南に技術サービス拠点となるすステムハウスを2年以内に整備するほか、プラント安全運転・安定供給体制の整備に4年間で150億円から200億円を投資する。植物由来ポリオールなど新規製品開発なども積極化する。2008年度スタートする新中期経営計画の柱となるもので、最終年度の2011年度の数値目標として売上高2000億円（2006年度1500億円）、総資産営業利益率（ROA）10％を掲げ、事業の質的向上に重点を置いた取組みを進める。

　帝人ファイバーは、第二次産地プロジェクトのテーマを7つ設定し、新商品開発に取組んでいく。産地プロジェクトは織物産地企業の加工技術と帝人ファイバーの技術力・マーケティング力を結集させ、商品開発や市場開拓を目的に2006年に第一次プロジェクト（30テーマ、15社と共同）を開始した。第二次プロジェクトでは産業資材用特殊原糸の衣料用展開や、ナノファイバー、高純度Ｌ乳酸とＤ乳酸を原料としたポリ乳酸繊維「バイオフロント」繊維などの新規用途開拓を目指していく。

　帝人は10月2日、米カーギルと共同出資でバイオポリマーメーカー「ネイチャーワークスLLC」（ミネソタ州）を設立すると発表した。許認可がおりしだい11月には正式発足の見通し。現在ポリ乳酸を製造するネイチャーワークスは存続し、新たにポリマー製造を行う合弁会社を設立するもの。新会社はカーギルが有する世界最大の供給力と帝人のポリマー技術を融合させることで、グローバル展開に弾みをつける。今回の提携を機に既存プラントの増産を計画中だが、あわせて帝人も技術協力を図る計画。

　トヨタ紡織は「自動車内装品の植物化」推進の一環として、2010年〜11年をメドにインドネシアにおけるケナフ製ボードの生産能力を現状から年産2,000トン拡大し、同5000トンとする検討に入った。規模拡大により、ケナフ材料の課題となっているコスト競争力の向上に結び付けていく。同時にケナフの種子開発から栽培のさらなる効率化や、ケナフ製ボードの強度アップ、軽量化なども推進し、カーボンニュートラルな内装材の普及を図っていく。