東セロは、包装用途向けバイオプラスチックフィルムでポリ乳酸（ＰＬＡ）系フィルムとポリプロピレン（ＰＰ）系フィルムなどを組み合わせたラミネートフィルムの用途展開を加速している。ラミネートにすることにより、ＰＬＡ系フィルム単体では実現が困難だった品質、価格の問題をクリアし、用途に合わせた最適な包装資材を提案。すでに衣料用の包装などを中心に幅広い採用実績を持つ。大手エンドユーザーも環境貢献の観点から植物由来の素材を一部でも採用するのに積極的であり、２００７年は前年比３０％の成長を見込む。

　ＢＡＳＦジャパンは、生分解性樹脂「エコフレックス」の用途開拓を進める。柔軟で強靭な特性を生かし、マルチフィルムやコンポストバックなどフォルム分野のほか他の生分解性樹脂との改質剤用途を掘り起こす。ポリ乳酸（ＰＬＡ）とコンパウンドした新グレード「エコバイオ」のサンプルワークも開始しており、バイオマス系生分解性樹脂として早期実用化を目指す。

　昭和高分子は、生分解性プラスチック「ビオノーレ」のバイオマス原料への転換を促進する。第一弾として、でん粉とコンパウンドした新グレードの開発に着手しており、サンプル出荷を経て早ければ年内から順次本格販売を始める。農業、コンポスト資材、発泡成形、土木分野で用途を掘り起こす。同社では天然物との複合化による物性改良の長所を訴求し、枯渇資源の節約、ＣＯ２排出抑制効果を前面に打ち出し需要を喚起し、バイオマスを利用した原料コハク酸製造プロセスの将来の実用化につなげていきたい考え。

　大日精化工業は、生分解性機能を有するグラビアインキ、コート剤、ヒートシール剤、ドライラミネート剤を開発し、「バイオテックカラー」の商標でシリーズ製品を展開している。生分解性素材への印刷やコートなどにこれらを使用することで、非分解性物質の混入を最小限に抑えられる。自治体のごみ袋や大手家電販売店の手提げ紙袋に一部採用されるなど普及が進んできた。

　東レは、地球温暖化防止や環境配慮型製品の拡大を目指した「エコドリーム」活動の柱の一つとしてポリ乳酸（ＰＬＡ）事業を強化する。得意とするポリマーアロイ技術を駆使した機能性素材で用途開発を進める。「ポリ乳酸事業拡大会議」を軸としたｚ戦車的な取組により、２００７年度に２５００トンの販売を目指す。

　ユニチカは２００９年度からの次期中期計画のなかでポリ乳酸（ＰＬＡ）「テラマック」の事業規模を１万トン規模に引き上げる。自動車。電気・電子機器、耐熱押出発泡用途の３分野を重点領域に、とくにパソコン筐体など樹脂素材の拡大に力を注ぐ。このため結晶化速度の向上など市場ニーズに応じた技術を進め、まず２００８年度に４０００〜５０００トンに拡大する計画。

　三井化学はバイオマスを原料とするポリ乳酸樹脂「レイシア」の市場開発に拍車をかける。メインターゲットは透明性や高剛性、成形加工性などの特徴を生かせる包装容器分野。植物度というコンセプトをベースに、本格的な普及拡大に備えた物性改良を進めるとともに、化石資源の節約、温暖化ガス排出抑制など環境負荷低減効果のＰＲ活動を強化する。ポリマーメーカーの立場から、リテーラーやファストフード、流通業界などに採用を呼びかけていく。

　三菱化学は、環境持続型樹脂「ＧＳＰｌａ（グリーン・サスティナブル・プラスチック）」について全社の重点開発分野である「非枯渇資源」のトップバッターに位置づけ、市場開発を推進している。すでに採用が進んでいる農業用マルチフィルムなど生分解性の特性を生かした分野に加え、食品用包材、電機・電子部品、自動車材料分野へも展開し、循環型社会の実現に貢献していく。

　生分解性プラスチック研究会が「日本バイオプラスチック協会」に名称変更される公算が高まってきた。これまでの生分解性樹脂に加え、地球温暖化防止や枯渇する化石資源の節約に貢献するバイオマスを利用したプラスチック製品の普及促進を図る。６月の総会で正式に決議される見通し。生分解性プラスチック研究会ではグリーンプラに加え、カーボンニュートラルな性質から地球温暖化防止・大気中のＣＯ２濃度上昇抑制の解決策の一つとして市場拡大が期待されるバイオマスプラの普及促進を図るという姿勢を明確にするため名称変更を計画していた。

　イージェイはアジア各国に向けバイオプラスチック緩衝材の供給をフランチャイズ形態で展開する。需要増大に対応するため、製造設備と技術ノウハウを現地企業に供給するもの。フランチャイズの枠組みは同社が機械設備設置および生産指導、原料供給を行い、契約企業が見返りに技術移転料とロイヤリティを支払い、現地で製造販売を手がけるというもの。契約企業の一つである韓国のヒューグル電子では先ごろフランチャイズ工場が完成し、１２日から販売を開始した。同工場でのイニシャルコストは約５０００万円、生産規模は４００リットル／袋製品で月間５０００〜１万袋となっている。

　日本環境協会のエコマーク事務局は１日、生分解性プラスチックのエコマーク認定を検討していた類型・基準制定委員会ワーキンググループがまとめた基準案を公表した。回収が困難な製品で土壌中で分解させることにより廃棄物の削減が図れる農業・土木資材などが適用範囲。製品組成、生分解度、環境に対する安全性などが基準項目となっており、石油由来、植物由来とも対象とする。７月１日に制定される見込み。