ケナフを中心に非木材紙の普及を進めてきた非木材紙普及協会は１月から「非木材グリーン協会」と名称を変更した。関係製品が印刷・情報用紙だけでなく、容器包装や建材、自動車部品、衣料品などの領域にも広がっていることに伴うもの。同協会は１９９３年の設立、ケナフや竹、バガスなど非木材素材を広めてきた。９９年には紙コップや紙容器などに、また２００１年以降は衣類、自動車部材、建材などに広がり、さらに生分解性樹脂が注目を浴びるようになったことから２００５年にはパソコン部品、２００６年には携帯電話での使用が開始された。木材を補完する素材ではなく、独立した素材として考える必要があリ、特徴を生かした用途開発を進めたいとしている。

　豊田通商は２０１５年に自動車分野と非自動車分野の収益バランスを５０対５０とするビジョンを掲げている。今中間期の時点では８１対１９で、エネルギー・化学品本部などの非自動車分野での伸長に注力する。投融資を積極化させるとして、自動車のハイテク化にともなう電子・電池材料、環境に配慮したバイオエタノールやバイオプラスチックなどをその対象に掲げている。さらに樹脂事業では液晶テレビが好調な家電用樹脂と自動車用樹脂とのシナジーを推進。有機化学品事業では引き続き競争力のある海外サプライソースの確保とタンクオペレーションの強化に注力する。

　ＪＡ全農が植物由来プラスチック（ポリ乳酸系）製のイチゴパックを採用した。植物由来プラは携帯電話端末など一部で実用化されているが、青果物のパックで広範囲に導入されるのは包装資材業界では初めて。全農はこれまで再生ＰＥＴを一部の包装資材に適用してきたが、最近の原油高騰によるナフサ由来の既存樹脂の値上がりにより、植物由来のポリ乳酸系プラに着目、同材料を使用した包装資材を採用することにしたもの。採用した植物原料の樹脂はユニチカ製。価格は既存の汎用樹脂と比べ２０〜３０％割高だが、今後他の農産物包装への拡大や原料のポリ乳酸を直接取り扱うことによる量の確保、全国統一規格の実現などを図っていく。また原料シート・製品の品質を全農が確認していることを示すため、包装資材に全農マークを入れた。

　フタムラ化学はフィルム事業の生産体制を強化する。大垣工場（岐阜県）でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの増設工事を完成させ、近く本格操業を開始する。これに続き今年後半をメドに無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）フィルムも増強する。同社は主力の包装用に加えて工業用、園芸用分野への展開にも注力する方針で、設備更新と同時に既存設備を活用して生分解性フィルムなど新製品の開発を加速させる。生産能力拡張による安定供給態勢の確立と製品グレードの拡充を両輪に、総合力をさらに高めていく。

　日清紡の岩下俊士社長は記者会見で「２月に創立１００周年を迎えるが、過去の輝かしい時代を振り返るのではなく、成長に向けての元年にしたい」と決意を語るとともに。成長を「繊維や紙製品などの成熟じぎょうにおける成長領域の開拓、化学品事業本部など自力による成長事業の立ち上げ、時間と成長領域を買うためのＭ＆Ａの三位一体によって実現したい」と述べた。４月１日付けで発足させる化学品事業本部に関しては燃料電池用セパレータ、蓄電用キャパシタ、添加剤カルボジライトの３事業を本格的に立ち上げたいとしている。カルボジライトは水性樹脂などの市場開拓が進み、将来はバイオプラスチックの添加剤などとして成長を見込んでいる。

　　富士フイルムは、ＴＡＣ（トリアセテートセルロース）フィルム（商品名：フジタック）の原料を植物由来に切り替える研究開発を本格化する。主原料の一つである酢酸の原料を化石燃料からバイオマスに切り替えることを目指しており、２年後をメドに新しい製造プロセスを確立する。ＴＡＣフィルムは液晶ディスプレー市場の成長にともなって生産量が急速に拡大している。同社としては安定供給だけでなく環境保全にも十分に配慮することで競争力を高めるとともに関連事業の発展に寄与したい考え。「フジタック」とその関連製品は日本有機資源協会のバイオマス認定製品で、綿花、パルプを原料とする天然セルロースと石油化学プロセスからの酢酸を主原料としている。

　農林水産省は５日、第３回バイオマス利活用優良表彰の表彰式を行った。地域におけるバイオマス利活用において環境配慮の高い自治体、企業などを表彰するもので、バイオマスの利用促進とともにその質的向上を図るのが狙い。農林水産大臣賞には今回、岩手県葛巻町の畜産排泄物と生ごみメタン発酵によるバイオガス発電・液体肥料製造、松下電器産業の乾電池パッケージのバイオマスプラスチック化が選ばれた。