オフィス・メディアは、独自開発したポリ乳酸（ＰＬＡ）を主原料とするシュリンク（熱収縮）包装フィルムを応用して、スーパーやコンビニエンスストアなどで販売される缶ビールの集積包装資材を製品化した。生分解機能を持つとともに既存の紙製パッケージに比べて包装材料の重量を4分の１に軽減できるなどのメリットがある。容器包装リサイクル法の改正で包装資材の削減が求められるなか、すでに大手ビールメーカーが実用化試験に入っており近く本格採用される見通しという。製品化したのは厚み５マイクロメートルのシュリンク包装フィルム。缶ビール6本の集積包装に耐える強度を維持するため肉厚を厚くした。

　　シーピー化成は、ポリ乳酸をベースとする電子レンジ対応の生分解性発泡容器を年内をメドに市場投入する。電子レンジ加熱が可能な100℃を大きく上回る耐熱性を持つのが特徴。ポリ乳酸は耐熱性を付与することが難しいとされており、発泡シートにした場合でも60℃程度で変形してしまうことが課題となっていた。同社では成形前に粘度を高めることで耐熱性を確保したとしており実用性を大きく高めた。使用済み容器はコンポスト（堆肥）化が可能で生ごみと一緒に処理できることから廃棄時の手間も省けるとしている。

　オフィス・メディアは、植物由来のポリ乳酸（ＰＬＡ）をベースに生分解性機能を持つレジ袋を製品化した。石油系の樹脂を組み合わせることで柔軟性を高めるとともに、１０ｋｇの商品を入れても破袋しない強靭性、ヒートシール強度を実現した。容器包装リサイクル法の改正で小売店にレジ袋など包装資材の使用量削減が求められるなか、すでに一部の地方生協が採用を検討するなどしており、同社では早ければ年内にも店舗でのテスト販売に乗り出すとしている。

　東レは１０月から始動した中期経営課題「ＩＴ−２０１０」においてプラスチック事業の拡大に拍車をかける。フィルム事業では川下の加工事業をいっそう拡大するほか、ポリ乳酸（ＰＬＡ）フィルムや金属調ポリエステルフィルムなど新規事業を相次いでスタートさせることにしている。２０１０年度にはプラスチック事業全体で売上高を現状の３,６００億円から６,２００億円以上に引き上げる。

　物産ケミカルはＰＰ（ポリプロピレン）バンドに代わるポリ乳酸系の生分解性プラスチックを原料とした結束バンドを開発、「ＳＢ−Ｔバンド」の商品名で市場開拓を推進している。同社ではＰＰに分解促進剤を配合した自然分解性の「ＳＢバンド」（商品名）も製品化している。「ＳＢ−Ｔバンド」は原料に三井化学の「レイシア」を採用したもので生分解性プラスチック研究会のグリーンプラと、日本有機資源協会のバイオマスマークの双方を認定取得している。ホンダが自動車部品やバイク部品の輸送用段ボールの結束バンドに採用した。

　九州工業大学大学院の白井義人教授は昨年、コンサート会場などで利用したポリ乳酸製のバイオマスプラスチック製カップをケミカルリサイクルする、世界でも初めての社会実験に取り組んだ。会場において予想以上の回収率（３４％）を上げたほか、再資源化までの技術評価を実施した。現在は収率向上とともに再生原料を使った製品展開を検討している。今年度はイベントでの回収を拡大し、実機レベルのプラント導入も予定する。

　オフィス・メディアは生分解性を持つピロー包装用のドライラミネートフィルムを開発した。ポリ乳酸（ＰＬＡ）をベースとしながら優れたヒートシール性を持つのが特徴。１分あたり２００回転の高速包装に対応できる。カップめんや納豆の調味料袋向けなどでの実用化を目指すとしている。２００７年から本格投入する。開発したドライラミネートフィルムはＰＬＡをベースとした二層構造で、シール性に優れる生分解性材料を組み合わせることでグリーンプラマーク製品とした。フィルムに印刷する場合には生分解性インキも使用できる。