フクビ化学工業は、コアである異型押し出し技術の掘り下げによる新製品開発を加速するため、試作と小ロット生産を可能にする成形機を導入する。新たな事業領域を開拓するために活用するもので、既存の成形ラインでは主力製品の生産に追われ、開発・試作に手が回らず、ビジネスチャンスを失う懸念もある。また個別ユーザーに対する小ロット品の生産も視野に入れる。このため成形機のほか情報管理のためのＩＴ投資も充実させる。これまで塩ビ樹脂を主体にした異型押し出し製品の比率が高かったが、ポリオレフィン、エンプラからバイオプラスチックなど、より幅広い原料に対象を広げていく。

　資源循環型材料の開発ベンチャーであるレクストは、プラスチックと木材チップを融合した複合樹脂成形ボードの連続生産技術を開発した。木材チップを含むボードでは、量産化が困難とされた連続生産が可能で、木材チップの配合比率を最大８０％程度まで変えられるほか、穏やかな凹凸加工も可能であることなどの特徴を持つ。配合する樹脂も融点が300℃程度までであれば採用することが可能で、ポリオレフィン系をはじめ生分解性樹脂など様ざまな樹脂が使用できるとしている。

　資源循環型材料の開発ベンチャーであるレクストは、プラスチックと木材チップを融合した複合樹脂成形ボードの連続生産技術を開発した。木材チップを含むボードでは、量産化が困難とされた連続生産が可能で、木材チップの配合比率を最大８０％程度まで変えられるほか、穏やかな凹凸加工も可能であることなどの特徴を持つ。配合する樹脂も融点が300℃程度までであれば採用することが可能で、ポリオレフィン系をはじめ生分解性樹脂など様ざまな樹脂が使用できるとしている。

　群栄化学工業は糖誘導体材料を本格事業化する。得意とする合成樹脂技術と食品分野で培ったトウモロコシなどを原料とするでんぷん糖技術を融合した新たな材料を開発し、工業分野を中心とした広範分野で用途開発に乗り出す。すでにアルキルグルコシドを１〜２社のユーザーに供給しており、引き続きヒドロキシアルキルグルコシドおよびデキルトリン材料を早ければ２００７年度から事業として立ち上げる。今後さらに自硬化性バインダーの開発にも着手する方針で、工業用フェノール樹脂、でんぷん糖製品に続く第３の柱として５年後に３０億円規模の事業に育成する。

　（ユニチカの大西音文社長は化学工業日報夏季特集の「有限な資源活用と成長の持続を要に」と題した座談会で同社の生分解性プラスチック「テラマック」について次のように発言した）当社は生分解性プラスチック材料である「テラマック」に力を注いできたことを第一に挙げておきたい。トウモロコシを原料に、でんぷんを分離して発酵させたポリ乳酸を原料とするもので、最終的には炭素と水に分解するというプラスチックです。この製品はまさに環境調和型製品と自負しています。研究開発にも相当の力を注いできました。この樹脂原料の研究開発上の課題は耐熱性を向上させることで、やっと電子レンジで使用できるようになりました。昨年の愛知万博でも、リターナブル容器やディスポーザブル食器、看板などに採用していただきました。これを食品残渣と一緒にコンポスト化して堆肥を作り、その堆肥を利用して野菜を作るという循環も実証したところです。ただ石油系樹脂に比べてまだコストが高いので、経済ベースで対応できるよう引き続き改良研究を継続したいと考えております。

　昭和電工シンガポールは環境対応製品のアジア市場開拓に向けたプロジェクトを本格スタートさせる。１０月にシンガポールで開催される環境製品総合展へのブース出展を皮切りに販売体制を強化してアジア活動をステップアップする。アジアで展開しているクロロプレンゴムはタイ向け輸出販売が急伸している。このほか、水処理システムや生分解性プラスチック、アスベスト代替繊維、光触媒酸化チタンなど拡販アイテムをそろえ、シンガポールで営業活動に取り組んできた。

　イージェイは、コーンスターチを主原料とした生分解性緩衝材の普及に拍車をかける。発泡ポリスチレンに代替する環境配慮型緩衝材として、精密機器や通信販売業界への需要を伸ばすとともに、 食品流通業界での採用も拡大してきた。２００５年度の売り上げは５億5,000万円で、年内にはこれまでのバラ緩衝材に加えブロック型の緩 衝材の量産体制を確立、自動車、建材分野などへの進出を図り、年率１０〜２０％の成長を目指すとしている。主力製品はコーンスターチに 再生ポリプロピレンを配合した「エコタッチ」と、ポリビニルアルコールを配合した「エコソフト」、セルロースアセテートを配合した１００％ 天然素材の「エコエース」の３シリーズ。生分解性プラスチック研究会が認定する「グリーンプラマーク」を取得しているほか、日本有機資源協 会のバイオマス商品にも認定されている。

　産業資材の販売・加工を行う三喜産業は、光や熱によって分解するポリオレフィン樹脂の本格市場開拓に乗り出した。脂肪族モノカルボン酸塩を主成分とするプラスチック添加剤を用いて分解性樹脂を製造するもの。 独自のブレンド技術と加工技術で顧客の要求品質、用途に対応する。包装資材、文具・雑貨向けなどに出荷し、ＩＳＯ１４００１認証取得企業などからの引き合いが強まっているという。

　日本環境協会は生分解性プラスチック製品をエコマークの対象に加える方向で検討する。エコマーク設定の可能性について論議していたエコマーク類型・基準制定委員会の審議報告がまとまり、この報告の中で、生分解性プラスチック製品について商品類型の設定を目的としたワーキンググループを置くことが提案されたもの。今秋にも同委員会で再度審議のうえ、設置を決める運びとなった。なお、植物由来プラスチック製品は必ずしも石油資源消費量の削減に結びついていないといった問題点があり、技術動向などを見ながら引き続き検討していくとしている。