プラネットはベンチャー企業のイーベーシック（東京都新宿区）と同社の「ハイブリッドカプセル２（ＮＨＣ２）」に関する販売代理店契約を締結した。各種プラスチックに３％程度混入することにより焼却時のＣＯ２排出量を大幅に低減できる添加剤で、 ＰＥフィルムやＰＰインジェクション用のサンプル出荷を開始した。同カプセルに生分解性原料を保持させることでベースレジン自体を生分解することも可能となる。イーベーシックはその実証試験を進めており、 将来的に生分解カプセルの市場投入も予定している。

　ユニチカと資生堂はポリ乳酸（ＰＬＡ）を使用した化粧品容器を実用化する。ナノコンポジットナイロン樹脂を数％添加することで水分バリア性を付与することに成功したもので、資生堂の男性用ヘアワックス容器に採用する計画。開発した高機能ＰＬＡは耐熱性、耐衝撃性、成形性にも優れており、将来的には液体化粧品容器にも応用したいとしている。資生堂では２００４年にトヨタ自動車と共同でＰＬＡ製の販売促進用化粧品トレーを開発、２００６年８月にはファンデーションの中皿として実用化する。

　ユニチカと資生堂はポリ乳酸（ＰＬＡ）を使用した化粧品容器を実用化する。ナノコンポジットナイロン樹脂を数％添加することで水分バリア性を付与することに成功したもので、資生堂の男性用ヘアワックス容器に採用する計画。開発した高機能ＰＬＡは耐熱性、耐衝撃性、成形性にも優れており、将来的には液体化粧品容器にも応用したいとしている。資生堂では２００４年にトヨタ自動車と共同でＰＬＡ製の販売促進用化粧品トレーを開発、２００６年８月にはファンデーションの中皿として実用化する。

　大日本インキ化学工業はエポキシ樹脂事業におけるキーワードとして「特殊化」「環境対応」「グローバル展開」を掲げ、高度化するニーズに対応した付加価値型製品や環境対応製品の開発に注力している。新規製品では、超低粘度で不純物ゼロのエポキシ樹脂の開発にもめどをつけている。電材のアンダーフィルなどに有力だが、フォーミュレーションによっては生分解性を付与できるのも大きな特徴。生分解性を持ったエポキシ樹脂はこれが初めてで、環境ニーズからの新規用途も広がりそうだ。

　長瀬産業は染料など色彩にかかわる資材を一括して担当する色材事業部を中心に産業資材、衣料分野に対する営業展開をグローバルに進めている。最近は特に自動車向け産業資材に重点を置き、染料をはじめ各種環境対応商材の市場開拓にも注力する。 ＶＯＣを含まない内装材を製造するための材料供給を積極化するほか、ＶＯＣを吸着する消臭剤も重点商材として市場投入、またポリ乳酸系繊維の自動車用シート・マットへの応用も検討している。

　電線・電子部品加工販売のトクデンプロセルは７月１８日、生分解性プラスチック緩衝材事業を拡大するとして川崎事業所を開設すると発表した。 同社はコメ残渣などを原料とし、デンプンポリマーを主成分とする生分解性プラスチックを２００４年から生産している。 コメ原料の生分解性樹脂ペレットを緩衝材用に発泡させる専用押し出し機を使って商品化している。 川崎事業所は大口需要家の近くで供給できる体制を築くものでＯＥＭ生産も開始する。

　ダイニックは、脂肪族ポリエステル系樹脂を主成分とするグリーンプラ製発泡シートを改良し、耐久性を大幅に向上させた新製品として市場投入した。独自の配合技術を駆使することで２年間の耐久性を実現した。手帳やカードケースカバー、小物入れなどを中心に用途開拓する。既存の軟質発泡シートをベースに改良したものでオレフィン系樹脂なみの強度で２年間の耐久性と柔らかな風合いも実現した。

　生分解性プラスチック研究会（ＢＰＳ）は７月１日から再生可能な有機資源（バイオマス）由来原料から作られたプラスチック製品の普及促進を図るため「バイオマスプラ識別表示制度」をスタートさせた。一般消費者がバイオマス由来のプラスチック製品を容易に識別できるように、ＢPＳが定める識別表示基準に適合する製品を「バイオマスプラ」として認証し、定められた認証マークの使用を許可する制度。 ＢPＳがポジティブリストに掲載するバイオマスプラスチック組成中のバイオマス由来成分を製品中に２５.０重量％以上含むことが基準で、 ＢPＳ審査部会で適合と判断されたプラスチック製品に対して認証マークの使用が許可される。