米国ネイチャーワークスは、新たにD体をほとんど含まない高光学純度のポリ乳酸（PLA）の4グレードを開発した。L体の含有率は約99.7%。2013年第2四半期にも商業生産を開始する。繊維・不織布、耐久材料の二分野向けで、収縮率や耐加水分解性などを向上させた。耐久材向けは他の樹脂とのアロイで物性を確保、L体の含有率を高めることで流動性を向上させた。

　リスパックは、バイオパッケージング戦略の実績と今後の成長について提携するネイチャーワークスの世界フォーラムで講演、2015年までにバイオマス由来の食品容器で国内シェア50%をめざすことを明らかにした。ポリマーアロイなどで製品の特性を向上させる一方で、伊勢崎市にある関東工場の生産性を向上させ徹底的にコスト低減を進める。リスパックはPLA製容器を「バイオニュート」シリーズとして展開している。

　JA全農はポリ乳酸（PLA）製の青果物用容器の導入を全国的に推し進めている。2011年度の日本のPLA市場は5,000トンで、このうち4,000トンはフィルム・シートの用途で、8割以上が青果物の容器や食品容器が占める。前年度と比較すると全体の伸びはわずかだが、伸び分はJA全農の取扱量が増えたことによるもの。2012年度は前年度比2倍の1億パック以上を掲げており、種類もさらに拡大する。

　日本モレックスは、業界で初めて植物由来のバイオプラスチックを用いた自動車用用途向けのコネクターを開発した。再生可能なひまし油を原料とした樹脂を用いた製品で、石油由来材料を用いた従来品と同等の機能、品質を確保している。カーナビ、計装類など自動車関連用途への展開をめざしていく。米国材料試験規格によるバイオマス度は71%。

　DSMは主力事業のライフサイエンスとマテリアルサイエンスの相乗効果を追求し、新たな成長の基盤を創り上げる。バイオメディカル、バイオ技術をベースにした化学品、バイオ燃料の各事業を育成、2020年には10億ユーロの売り上げをめざす。バイオ化学品ではバイオコハク酸の新プラントをイタリアに建設するほか、バイオ技術を使ったアジピン酸の事業化も具体化していく。

　イタリア・ノバモントは、バイオポリマー事業の拡大を進める。主力の生分解性樹脂はレジ袋用途を中心に政府・自治体や一般企業への働きかけによりイタリア国内外で販売量が拡大している。このため2012年上期中に生分解性樹脂の生産能力を現状の年産8万トンを同15万トンに引き上げる。またバイオ1.4-ブタンジオールの製造に乗り出すなど原料の多様化も進める。

　ユニチカは、植物由来ナイロン11繊維の市場開拓を加速する。スポーツ衣料分野での用途開拓が先行していたが、軽量で耐摩耗性、耐薬品性、低温特性に優れるという特長を生かし、鞄や靴、フィルター、寒冷地用資材といった非衣料分野にも用途を拡大する。PLA（ポリ乳酸）繊維や従来のナイロン繊維にはないナイロン11繊維の特性をアピールすることでバイオマス素材の普及促進につなげる。

　JSRは、独自の相溶化技術を用いたポリ乳酸（PLA）と熱可塑性樹脂のポリマーアロイ「BIOLLOY（バイオロイ）」で、既存の熱可塑性樹脂に比べて性能を大幅に高めた新シリーズを開発した。ポリプロピレン（PP）とのアロイはブロー成形の場合、PPと同じ衝撃強度をPPの3分の1の厚さで達成、PP単体より低コストを実現した。

　東レは、ポリ乳酸（PLA）の農業用マルチフィルムで、一般的なポリエチレン製フィルムより2マイクロメートル薄い18マイクロメートルの薄肉フィルムの製品化に目処をつけた。薄肉化により課題となっている製品価格の低減を実現する。またさらに薄肉化して15マイクロメートルのフィルムも検討している。日本国内で着実に実績を伸ばしながら、15マイクロメートル品についても実地試験を進めていく。

　デュポンは、高機能バイオベース樹脂「ソロナ EP」に難燃グレードを投入する。最適な難燃剤の確保にめどがついたことから量産体制を整え、2012年前半にも市場投入する。すでに複数のユーザーにサンプル提供を行っており、評価が進んでいる。電気・電子機器分野への採用を目指し、その後、自動車分野への展開を図る。「ソロナ EP」はトウモロコシ由来の1.3-プロパンジオールとテレフタル酸の共重合で得るPTT樹脂が原料。

　三菱樹脂は3月5日、可塑剤の溶出量が従来の約50%に抑制できるポリ塩化ビニル製業務用食品包装ストレッチフィルムを開発したと発表した。業界で初めて約80%が植物由来原料の可塑剤を採用した。可塑剤の変更でフィルムの剛性が向上し、薄くしても従来品と同等の品質を確保している。重量も10%程度軽くなった。性能評価ののち、2012年秋から販売を開始し、順次従来品からの切り替えを進めていく。

　ポリプラスチックスは、環境・エネルギー分野を対象に新規事業を育成する。太陽電池やLED照明といった成長分野へ積極進出するとともに、環境配慮型商品として、ポリ乳酸（PLA）やセルロース系複合材料の開発・用途開拓も進めており、新規事業の拡大を急ぐことで収益基盤の強化につなげる。PLAについてはポリブチレンテレフタレート（PBT）とのアロイ品を開発しておりサンプルワークができる体制を整えている。

　経済産業省は、2013年度にバイオマスプラスチック原料の製造を目指した国家プロジェクトをスタートさせる。化石資源からバイオマス由来原料への転換を促すのが目的。重点テーマを3件程度に絞り、化学メーカー、大学、研究機関による産学連携のコンソーシアムを形成して技術開発を推進する。新化学技術推進協会が研究会を設置する。2012年6月末を目処にプロジェクトの概要を固める。

　昭和電工は、生分解性をもつポリブチレンサクシネート（PBS）「ビオノーレ」事業を拡大強化する。年内に原料の一部を植物から生成したモノマーに切り替え、バイオ樹脂としての量産を開始する。生分解性と植物由来という2つの側面から環境にやさしい材料として市場展開を強化する。同時に市場ターゲットを絞り込んで効果的な営業活動にはずみをつける。

　ランクセスは、ポリメチルメタクリレート（PMMA）とポリ乳酸（PLA）のブレンドレジンを医薬・医療、化粧品向けに本格展開する。高透明性、耐UV性、耐薬品性といった各種物性の高さを生かして拡販を進める。PLAの転化率によって特性をコントロールし、用途に最も適した高度なパフォーマンスを提案するとしている。特性を生かして建材や自動車分野などでも採用をめざす。

　信越ポリマーは2月29日、外食産業の厨房で使用される営業用塩ビ系食品包装ラップ「ポリマラップ」を従来の金属カッターから、安全面、環境面に配慮した植物由来の生分解性プラスチックカッター（プラ刃）に切り替えると発表した。3月1日から発売する。