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沿 革
1989年
1994年
- 通産省委託事業「グリーンプラを使用したコンポスト化モデル事業（広島）」
2000年
2001年
- DIN CERTCOおよびBPIとの認証制度統合化に向けた覚書締結を発表（6月）
- 第2回農林水産環境展（幕張メッセ）で特別企画“グリーンプラコーナー”を開催（11月）
- 同環境展で国際シンポジウムの一環“グリーンプラ国際シンポジウム”を開催（11月30日）
- DIN CERTCOおよびBPIとの認証制度統合化に向けた作業発足（12月）
2002年
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“グリーンプラ通り”を開催（5月）
- 簡易試験法（MODA法）を開発し、ISOへ提出（11月）し、NWIを布石
- 第3回農林水産環境展（幕張メッセ）で特別企画“グリーンプラコーナー”を 開催（11月）
2003年
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“グリーンプラ通り”を開催
同時に、併設シンポジウム“グリーンプラシンポジウム”を開催（5月）
- 農林水産環境展（幕張メッセ）で特別企画“グリーンプラコーナー” を開催
同時に、併設シンポジウム“グリーンプラシンポジウム” を開催（11月）
2004年
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“グリーンプラ通り”を開催
同時に、併設シンポジウム“グリーンプラシンポジウム”を開催（5月）
- 第8回生分解性プラスチック国際会議BDPP8（韓国ソウル）開催（6月）
- 農林水産環境展（幕張メッセ）で、特別企画“グリーンプラコーナー”を開催（11月）
- プラスチック成形加工学会講演会（BPS共催）開催（12月）
2005年
- 愛・地球博にグリーンプラ製品を出品
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“グリーンプラ通り”を開催
同時に、併設シンポジウム“グリーンプラシンポジウム”を開催（5月）
- エコプロダクト展で特別企画“グリーンパビリオン”を開催（12月）
2006年
- プラスチック成形加工学会講演会「バイオマスプラスチック」（BPS共催）開催（12月）
- NEW環境展（東京ビッグサイト）に出展（5月）
- バイオマスプラスチック識別表示制度発足（7月）
- エコプロダクツ2006（東京ビッグサイト）で特別企画“グリーンプラパビリオン”
を開催（12月）
2007年
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラ通り”を開催（5月）
- 2007年6月15日より、会の名称を「生分解性プラスチック研究会」から「日本バイオプラスチック協会」に改称(6月)
- エコプロダクツ2007（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラパビリオン”を開催
同時に、併設セミナー“バイオプラスチックをめぐる最新動向”を開催（12月）
2008年
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラ通り”を開催
同時に、併設セミナー“バイオマスプラスチックを取りまく最近の環境”を開催（6月）
- バイオジャパン2008（パシフィコ横浜）で特別企画“バイオプラスチックゾーン”を開催
同時に、併設セミナー“バイオプラスチックをめぐる世界の動向と今後の見通し”を開催（10月）
- エコプロダクツ2008（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラスチックパビリオン”を開催
同時に、併設セミナー“バイオプラスチックの最近の動向”を開催（12月）
2009年
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラスチック通り”を開催
同時に、併設セミナー“バイオマスプラスチックを取りまく最近の環境”を開催（5月）
- バイオジャパン2009（パシフィコ横浜）で特別企画“バイオプラスチックゾーン”を開催
- エコプロダクツ2009（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラスチックパビリオン”を開催
同時に、併設セミナー“バイオプラスチックの最近の動向”を開催（12月）
2010年
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラスチック通り”を開催
同時に、併設セミナー“バイオマスプラスチックを取りまく最新の動向”を開催（5月）
- バイオジャパン2010（パシフィコ横浜）で特別企画“バイオプラスチックゾーン”を開催
- エコプロダクツ2010（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラスチックパビリオン”を開催
同時に、併設セミナー“バイオプラスチックを取り巻く状況と実用化の現状”を開催（12月）
2011年
- NEW環境展（東京ビッグサイト）で特別企画“バイオプラスチック通り”を開催
同時に、併設セミナー“バイオマスプラスチックは今”を開催（5月）
業界動向
1925年
- M.Lemoigne（仏・パスツール研究所）：枯草菌の体内物質としての脂肪族ポリエステルを発見
1932年
- W.H.Carothers（米・デュポン社）：低分子量ポリ乳酸の合成を発表
1939年
- Bauer：黒酵母の一種がプルランを産生することを発見
1958年
- D.H.Williamson：P（3HB）を発酵法で合成し、生分解性のあることを発見
1963年
- 藤井：納豆菌がポリグルタミン酸を産生することを発見
1966年
1970年
- デイビス&ジャックス社（米）：ポリグリコール酸を生体吸収性縫合糸として上市
1973年
1974年
- L.L.Wallen：共重合脂肪族ポリエステル産生微生物を発見
1975年
- エチコン社（米）：ポリ（グリコリド/L-ラクチド）を縫合糸として上市
- 林原社（日）：プルランの工業生産を開始
1976年
1980年
- ICI社（英）：水素細菌で共重合ポリエステル（3HB/4HV）の工業生産を開始（Biopol）
1981年
1982年
- ICI社（英）：水素細菌でランダム共重合ポリエステル（3HB/4HV）の工業生産を開始
1987年
- プラスチックの海洋投棄禁止“MARPOL”条約が制定
- 土肥：水素細菌でランダム共重合ポリエステル（3HB/4HV）の合成に成功
- エチコン社（米）：ポリグリコール酸縫合糸を上市
- グンゼ/日本メディカルサプライ社：ポリグリコール酸縫合糸を上市
1988年
- デイビス&ジャックス社（米）：ポリ（グリコリド/トリメチレンカーボネート）を生体吸収性縫合糸として上市
- 米国サフォーク郡で生分解性包装資材の使用を義務づける条例が制定される（施行は延期）
1989年
- 工技院四国工業技術試験場：キトサン/セルロース系の展開
- 水産庁：バイオプラスチック応用技術開発試験プロジェクト（3カ年）を発足
1990年
- 通産省：BDP研究開発基本計画を策定。「低環境負荷物質開発技術」の一環として8年間プロジェクト
※BDP＝Biodegradable Plastic：生分解性プラスチック
- ICI社：ドイツでBiopol製品第1号としてシャンプーボトル（ウエラ社）を発売
- JBA：通産省委託事業「BDP試験評価方法開発」を受託（以後1999年度まで 継続）
※JBA＝（財）バイオインダストリー協会
1991年
- ドイツ：包装ゴミ法施行。識別表示を含めた容器包装資材の再利用・再資源化が規定される
- ドイツ：廃棄物回収専任機構“DSD”が発足
1992年
- ISO：日本提案に基づき生分解度試験法標準化検討部会（TC61/SC5/WG22）が発足
1993年
- 昭和高分子：脂肪族ポリエステル“ビオノーレ”を上市
- 坂井：ポリビニルアルコールの分解微生物を発見
- ドイツ：有機性廃棄物について住宅地廃棄物法が施行される。バイオビンの据え付けが広がる。
1994年
- カーギル社（米）：ポリ乳酸製造プラントを稼働（4,000t/年）
- 島津製作所：ポリ乳酸パイロット・プラントを稼働（100t/年）
- 日本工業規格：JIS K6950「プラスチック−活性汚泥法による好気的生分解度試験法」
- EU：包装物および包装ゴミに関する指令（94/62/EC)
1995年
- 容器包装リサイクル法が成立（本格施行は2000年3月）
- 鐘紡：ポリ乳酸繊維“ラクトロン”を開発
- 通産省：BDPの愛称を“グリーンプラ”とする
- ベルギー：認証機関AVI社による“OK compost”認証制度が発足
- NEDO：通産省委託事業“生分解性プラスチックの実用化検討委員会”「新プラスチックの幕開け」報告書（3月）
1996年
- 三井東圧化学：乳酸直重合法ポリ乳酸パイロット・プラントを稼働（500t/年）
- モンサント社（米）：ゼネカ社（英）の“Biopol”事業を買収
- イーストマン・ケミカル社（米）：脂肪族芳香族ポリエステル（EastarBio）の工業的生産を開始
- クロノポール社（米）：包装資材用ポリ乳酸の生産開始（1,000t/年）
- ドイツ：循環経済・廃棄物法が施行される
1997年
- カーギル・ダウ・ポリマーズ社（米）設立：ポリ乳酸“EcoPla”を商業生産開始（8,000t/年）
1999年
- ISO：生分解度試験法ISO14851、14852および14855を正式に発効
- モンサント社（米）：“Biopol”事業を凍結
- BASF社（独）：脂肪族芳香族ポリエステル（Ecoflex）の工業的生産を開始
- デュポン社（米）：脂肪族芳香族ポリエステル（Biomax）の工業的生産を開始
2000年
- JBA：通産省委託事業「生分解性プラスチックの安全性等に関する調査」最終報告書（3月）
- 環境社会法等環境6法が成立（5月、施行は2001年もしくは2002年）
- ISO14851、14852および14855のJIS化完了（7月：JIS K6950、6951，6953）
- Gemgross-Slater：植物体内培養法の非グリーン性を指摘（Sci.American誌8月号）
- シドニー・オリンピック大会の食品廃棄物再資源化事業でデンプン系BDPが活躍（9月）
- トヨタ自動車：インドネシアでサツマイモ由来乳酸およびポリ乳酸製造構想を発表（11月）
- 三井化学：無触媒固相法ポリ乳酸製造法を開発（12月）
2001年
- バイエル社（独）：アミド系BDP“BAK”の生産から撤退（3月）
- メタボリックス社（米）：モンサント社より“Biopol”事業権を継承（3月）
- 食品リサイクル法施行（4月）
- アースシェル社（米）：マクドナルド社ハンバーガー用クラムシェルを紙器から“発泡デンプン＋Biomaxラミ”へ（4月）
- カッセル市（独）：BDP製食品容器包装を補完資材とした再資源化事業が発足（4月より10ヶ月間
- PHBインダストリー社（ブラジル）：サトウキビ原料のPHB製造パイロット・プラントを稼働（5月）
- 高分子学会エコマテリアル研究会：発足10周年記念ワークショップ開催（9月、軽井沢）
- 台湾：“食品容器包装資材の生分解性プラスチック化”に関わる政令を制定。生プラ協会発足（10月）
- BASF社（独）：“Ecoflex”製造プラントを3万t/年へ増設を発表（6月）
- P&G社（米）：“Nodax”開発で鐘淵化学と提携。3年後の工業化をめざす（10月）
- カーギル・ダウ社（米）：三井化学とポリ乳酸事業を提携し、OEM生産を開始（10月）
- トヨタ自動車：東京モーターショーでPLA製内装試作品を発表（10月）
- カーギル・ダウ社（米）：NatureWorks®ポリ乳酸14万t/年プラントを稼働（11月）
- ノバモント社（伊）：“Mater-Bi”製造プラントを2万t/年へ増設を発表（11月）
- ユニチカ：ポリ乳酸をケイ酸塩とのナノコンポジット化により耐熱性を大幅に改良（12月）
2002年
- FDA（米国食品安全局）：カーギル・ダウ社PLAをFCNとして正式に認定（No.178：Jan.3rd）
- 富良野市：生ゴミ等コンポスト化事業補完資材のグリーンプラ識別表示制度活用方針を決定（1月）
- 協立ラミネート：生分解性ラミネート・フィルムを開発（2月）
- 平和紙業：生分解性合成紙を開発（3月）
- 農水省：“バイオ生分解性素材開発普及研究会”を開催（3〜7月）
- 島津製作所：PLA事業を撤退（3月）し、トヨタ自動車へ委譲
- 農水省：生分解性素材による食品容器開発補助事業を発足させる（4月）
- JABEX（日本バイオ産業人会議）：“b-Japan詳細計画”を提言（5月）
- 富良野市：生ゴミ等コンポスト化事業補完資材のグリーンプラ識別表示制度活用を開始（8月）
- ユニチカ：電子レンジ対応可能食品容器を開発（10月）
- 各種グリーンプラ登場：PGA（呉羽化学）、PES（日本触媒）、（CL-BS）コポリマー（ダイセル化学工業）、発泡PLA（カネボウ合繊）、PLA-PBSブロックコポリマー（大日本インキ化学工業）、非晶性DL-PLA（東洋紡績）
- PLA（ポリ乳酸）の電子機器筐体への適用発表続く（ソニー・富士通・NEC）
- 大日精化工業、東洋インキ製造：生分解性色材を上市
- リケンテクノス、ダイニック：機能性コンパウンド/シートを上市
- 3樹脂エマルジョン銘柄出揃う（PBS/昭和高分子、エステル化デンプン/ミヨシ、PLA/第一工業製薬）
- 地球環境産業技術研究機構：バイオ法コハク酸合成法を開発し、2003年度より工業化試験へ
- グリーンプラ認証製品“紙器”（No.216：東セロ製）：日独相互認証製品第1号へ（11月）
- BT戦略会議：バイオテクノロジー戦略大綱を首相に提出（12月6日）
- 内閣：バイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定（12月27日）
2003年
- （財）2005年日本国際博覧会協会：“生分解性プラスチック導入計画2003年度検討会”を開催（第1回、8月）
- 三菱化学・味の素：植物性脂肪族ポリエステル“GS Pla®”開発を発表（3月）
- 環境省：グリーン購入法特定調達品目に3点（透明窓付き封筒、生ゴミ回収袋、水切りネット）を登録（4月）
- トヨタ自動車：ポリ乳酸1,000tプラント建設を発表（7月）
- 農林水産省：グリーンプラを使用した食堂実験を開始（11月）
2004年
- 小泉首相：施政方針演説でグリーンプラ製食器などのバイオマス製品の実証利用に言及（1月）
- 京都市：中央卸売市場にPLA製魚箱を導入。使用後に伏見区のメタンガス化プラントでガス化発電（1月）
- JBA：経済省愛知万博実証事業「バイオプロセス実用化開発事業R&Dコンソーシアム」発足（4月）
2005年
- （財）2005年日本国際博覧会協会：愛・地球博開催（3月25日より9月25日まで）
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