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グリーンプラＱ&Ａ
グリーンプラ（生分解性プラスチック）に関して寄せられる、よくある質問にお答えしました。
| Q1. |
まだまだコンポスト設備が揃っていない日本で、グリーンプラ製品を使う意味はあるのですか?
普通のプラスチック製品と同じように廃棄処分されるのなら、あえてグリーンプラ製品を使うこともないのではありませんか? |
| A1. |
日本でグリーンプラ製品を使う意味は十分にあります。
現在、「包装容器リサイクル法」や「家電リサイクル法」などが施行され、プラスチックはリサイクルの方向に進んでいます。また、コンポスト施設も徐々に増えています。しかし、まだまだ焼却されるプラスチックは減少していないのが現状です。
プラスチックは燃えるとCO2（炭酸ガス）と水に変わります。そして、多くのプラスチックは自重の3倍程度のCO2に変わりますが、グリーンプラは自重の2倍程度のCO2に変わります。したがって、一般のプラスチック製品に替えてグリーンプラ製品を使うことは、自重と同じCO2を削減することになるのてす。
日本のプラスチック需要は年間で約1,500万トン。その10%がグリーンプラ製品に置き換われば、年間約150万トンのCO2の削減に貢献できるのです。
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| Q2. |
グリーンプラも最終的にCO2（炭酸ガス）に分解するのであれば、結局は地球温暖化の原因をつくっていることになりませんか? |
| A2. |
一方的なCO2の放出にならず、環境負荷低減に貢献します。
グリーンプラ製品をコンポスト施設や土中でゆっくりと生分解させる場合、発生したCO2はバイオマスに吸収されたり、植物に固定されたりします。つまり、一方的なCO22排出ではないのです。
特に植物などのバイオマスを原料とするグリーンプラであれば、炭素の自然循環の輪のなかに組み込まれるため、CO2を増やすことはなく、環境に理想的な材料と言えます。 |
| Q3. |
グリーンプラが食品と接触して分解されることはありませんか?
あるとすれば、その分解生成物の安全性に問題はないのですか? |
| A3. |
分解生成物の安全性については、「生分解性プラスチックの安全性評価スキーム」によって保証されています。
グリーンプラが食品と接触することで多少なりとも生分解することは原理的にはありえます。しかし、その分解生成物の安全性については、「生分解性プラスチックの安全性評価スキーム」に則って厳密に分析評価されています。
グリーンプラ製品は、この評価をクリアしたものに限られていますので、その安全性は保証されています。 |
| Q4. |
その「生分解性プラスチックの安全性評価スキーム」とは、どのようなものですか? |
| A4. |
学識経験者を中心とした分析評価スキーム（組織）です。
この分析評価スキームは、平成9年から平成11年にかけて、学識経験者を中心とした評価調査委員会で検討・確立されたものです。
通商産業省（当時）・生物化学産業課が、日本バイオインダストリー協会（JBA）に委託した事業で、当JBPAも委員として参画しました。また、分析法は、化学品検査協会（現・化学物質評価研究機構）および日本食品分析センターが確立しました。 |
| Q5. |
グリーンプラからできた堆肥を食物育成用の肥料に使って問題はありませんか? |
| A5. |
発芽・育苗ともに問題はありません。
グリーンプラ製のゴミ袋入り生ゴミからできた堆肥のフィールド・テストを行った結果、発芽・育苗ともに問題はなんら発生していません。
もちろん、植物の三大栄養素であるN（窒素）・P（リン酸）・K（カリ）のバランスも良く、肥料取締法にも合格しています。 |
| Q6. |
グリーンプラ製品のメリットはわかったのですが、なぜ、普及のテンポが遅いのですか? |
| A6. |
まだまだコストが高いことが大きな原因です。
グリーンプラは、以前に比べると安くはなりましたが、それでも通常のプラスチックに比べると高い価格です。それゆえに、製品が出回らない⇒量産効果が出ない⇒コスト削減が進まない、といった悪循環下にあります。
また、コンポスト化施設などの社会インフラの未整備や、一般消費者にとって“実利が見えない”ことなども普及テンポが遅いことの一因となっています。
ただ、最近では、高品化技術の進展により、広範囲な商品への利用が可能になってきており、今後の需要の拡大が期待されています。 |
| Q7. |
一般消費者にとって“実利が見えない”とのことですが、具体的な対策はあるのですか? |
| A7. |
税制優遇措置を取ることも対策のひとつだと考えます。
生分解性という機能がうまく活かせれば、そのプラスチック製品の後処理経費を大幅に減らすことが可能です。ただし、そのためには、生分解性プラスチック製品の分別収集や、コンポスト化施設などのインフラ整備も必要です。また、税制優遇措置を取ることにより、グリーンプラ製品の需要増を促進し、優遇措置のメリットの一部をインフラ整備の対策に使うといった政策的な取り組みも望まれています |
| Q8. |
グリーンプラを土に埋めてみましたが、短期間では生分解しませんでした。何か生分解するための特別な条件があるのですか? |
| A8. |
一般に、有機性廃棄物と一緒に高温コンポスト化装置に入れると、短期間で生分解するように設計されています。
グリーンプラには様々なタイプがあり、通常は、簡単に生分解しません。グリーンプラは、一般には廃棄後、有機性廃棄物と共に高温コンポスト化装置に投入したときに堆肥化するよう設計されています。
グリーンプラも、分別排出・分別収集して処理するのが原則であり、生分解性は決してポイ捨てを助長するものではありません。 |
| Q9. |
グリーンプラの分解生成物が土中に蓄積され、将来、何らかの影響を及ぼすことはありませんか? |
| A9. |
まったくありません。
グリーンプラを構成する元素は、炭素（C）・水素（H）・酸素（O）であり、最終的には、水（H2O）と二酸化炭素（CO2）に100%分解されます。ですから、グリーンプラの分解生成物が土中に蓄積されることはありません。
また、分解生成物の一部には微生物の養分としてその体内に取り込まれるものもありますが、微生物の死後にはそれも分解されますので、まったく問題はありません。 |
| Q10. |
グリーンプラ製品には繊維もありますが、木綿・羊毛・シルクなどの天然繊維も生分解性です。そこで質問ですが、グリーンプラ繊維製品の存在意義とは何ですか? |
| A10. |
ポリエステルなどの化学繊維に置き換わっていくと、混紡品でも100%生分解製品となります。
かつてポリエステル製合成繊維（PET）が紹介されたときのキャッチフレーズは、「Wash & Wear（洗ってすぐ着れる）」でした。PETは、その機能を評価されて需要を拡大してきたのです。
現在、繊維製品は混紡品がほとんどです。綿50%＋ポリエステル50%のシャツは50%しか生分解しません。ですから、このポリエステルをグリーンプラに置き換えると、100%生分解する混紡品ができます。 |
| Q11. |
芳香族性のグリーンプラがあると聞きましたが? |
| A11. |
部分的に芳香族性を組み込んだタイプがあります。
100%芳香族ではありませんが、脂肪族ポリエステルに一部分、芳香族性を組み込んだタイプがあります。このタイプは、ポリエチレン・テレフタレートの部分構造（テレフタル酸基）を組み込んだもので、40%程度の導入であれば生分解することが証明されています。 |
| Q12. |
グリーンプラには、どのような種類がありますか? |
| A12. |
合成方法によって3種類に分類されています。
グリーンプラは、合成方法によって「微生物産生系」「天然系」「化学合成系」の3種類に分類されます。
「微生物産生系」は、微生物に養分を与えて培養し、体内にグリーンプラを蓄えさせる方法で合成するタイプ、「天然系」は植物由来のデンプンや蟹の甲羅由来のキトサンなどのタイプ、「化学合成系」は化学的に合成するタイプです。
 詳しくはこちらの表をご覧ください。 |
| Q13. |
グリーンプラの大まかな性質について知りたいのですが? |
| A13. |
グリーンプラには「硬質タイプ」と「軟質タイプ」があります。
「硬質タイプ」は射出成形タイプで、板ものやシート加工などに使われます。その種類には、ポリ乳酸、デンプン系、酢酸セルロース系、ポリヒドロキシブチレートなどがあります。
「軟質タイプ」はフィルム加工に向いたタイプです。その種類には、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート変成、ポリブチレンカーボネート変成、ポリブチレンテレフタル変成、ポリエチレンサクシネート、ポリカプトラクトンなどがあります。 |
| Q14. |
グリーンプラはすべて熱可塑性（加熱により柔らかくなる）のものばかりですか。
熱硬化性（加熱により硬くなる）のものはないのですか? |
| A14. |
グリーンプラには、熱硬化性のものはありません。
コンポスト施設のなかで、一般有機質や家庭からの生ゴミと同じ速度で生分解を受ける化学構造は、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリアミド、ポリアミノ酸、多糖類などに限られます。つまり、プラスチックで言うと、熱可塑性プラスチックに限られているのです。 |
| Q15. |
ポリエチレンも生分解すると新聞に紹介されていました。ですから、ポリエチレンもグリーンプラではないのてすか? |
| A15. |
ポリエチレンは生分解する時間が長過ぎます。ですから、ポリエチレンは、グリーンプラではありません。
長い間、ポリエチレンは分子量500以上では、生分解するとは思われていませんでした。しかし、最近、50年、100年単位でポリエチレンを分解する微生物が発見されました。ゆえに新聞にも取り上げられ、事実、学問の世界ではポリエチレンを生分解性ポリマーに分類する方もいます。
ただ、日常生活で使うプラスチック製品に対して生分解するというには、この50年・100年という時間は長すぎます。国際的には、コンポスト施設の中で生ゴミと同じ程度の速度で微生物分解を受けるプラスチックを生分解性プラスチックと呼んでいます。 |
| Q16. |
ポリエチレンとデンプンを混ぜたものが、“分解するプラスチック”という触れ込みで出回っています。本当に生分解するのですか? |
| A16. |
ポリエチレンとデンプンを混ぜたものは生分解しません。
このような“ニセ・グリーンプラ”が市場に出回っている理由は、低価格だからです。
しかも、“ニセ・グリーンプラ”は土中に埋め込むと、デンプン部分だけが早い速度で生分解を受け、製品自体は見掛け上、崩壊し、あたかも生分解したような錯覚を与えます。しかし、ポリエチレン部分は生分解するわけではなく、細かい破片になるだけです。
ポリエチレンの比重は0.9と軽いため、土中にあったものが風雨にさらされて大気中に飛散すれば、花粉やディーゼル車がまき散らす浮遊状微粒子と同じように、私たちの呼吸器系統に入り込んできます。メーカーの社会的責任が問われるところです。
米国では10年以上も前に、この“ニセ・グリーンプラ”の自然環境下での無責任制が激しく糾弾されています。 |
| Q17. |
ポリエチレン（PE）とデンプンを混ぜ、PE15%＋デンプン85%と記された可燃性ゴミ袋が出回っています。これほどデンプン成分が多いものは生分解性と呼んでもいいのではありませんか? |
| A17. |
PE15%＋デンプン85%と記されていても、実際はポリエチレンが2/3も占めており、とても生分解性とは言えません。
いくつかの東京都特別区や大阪のある地区には、PE15%＋デンプン85%と記したこのようなゴミ袋が出回っているようです。そこで、BPSでこのゴミ袋の組成分析をしたところ、PEが2/3で、デンプンが1/3でした。
デンプンは、その性質上、組成が50〜60%を超えるとフィルム成形ができなくなります。ですから、実際にフィルム成形するときはさらにPEの量を増やすのです。
このゴミ袋が可燃性ゴミ袋として回収され、正しく焼却されれば問題はないのですが、消費者の方々がグリーンプラ製品と誤解し、家庭用コンポスターに投入したり、庭に埋め込んだりすると問題が起きます。 |
| Q18. |
それでは、グリーンプラ製品であることを確認するためには、どうすれば良いのですか? |
| A18. |
グリーンプラ製品には、「グリーンプラ・マーク」が付いています。
グリーンプラ製品と一般のプラスチック製品を区別するために、「グリーンプラ識別表示制度」を設け、基準をクリアしたものに「グリーンプラ・マーク」を付けています。ですから、「グリーンプラ・マーク」の有無を確認すれば、それがグリーンプラ製品であるか否かが一目でわかります。
「グリーンプラ識別表示制度」の骨格は、一定基準を達成した生分解性と安全性を兼ね備えた有機化合物をすべて公開し（＝ポジティブリスト）、このなかから選ばれた材料だけで構成されたプラスチック製品をグリーンプラ製品とするというものです。
詳しくはこちら（グリーンプラ識別表示制度）をご覧ください。 |
| Q19. |
この「グリーンプラ識別表示制度」では、ポリエチレン＋デンプン系製品はグリーンプラ製品とは認められないのですね。 |
| A19. |
その通りです。認めておりません。
ポリエチレンはグリーンプラではありませんから、ポジティブリストに登録されることはありません。したがって、ポリエチレン＋デンプン系製品にグリーンプラ・マークが付くことはあり得ません。これは欧米でも採用されている基準です。
BPSでは、現在、グリーンプラ・マークを国際標準化機構（ISO）でも正式条項として発効されるよう取り組んでいます。そのときには、グリーンプラ識別表示制度は業界自主基準制度から工業規格制度とする予定です。 |
| Q20. |
プラスチック製品の生分解度測定法を教えてください。 |
| A20. |
「ISO14851」「ISO14852」「ISO14855」の3つです。
1999年5月15日付けで、国際標準化機構（ISO）から次の3つの標準分析方法が正式発効されました。
1．ISO14851 ⇒ 国内対応：JIS K 6950-2000
2．ISO14852 ⇒ JIS K 6951-2000
3．ISO14855 ⇒ JIS K 6953-2000
JIS K 6950-94 自体はBPSの大規模な土中埋設フィールドテストを良く再現する活性汚泥法で、ISOに国際標準化を提案し、成案となりました。
概要はこちらをご覧ください。
なお、これらは2000年7月に、（財）日本規格協会から日本工業規格として正式発効されました。 |
| Q21. |
プラスチックの生分解速度を測定できる機関を教えてください。 |
| A21. |
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| Q22. |
プラスチック製品の生分解度を簡便に測定できる方法はありますか? |
| A22. |
次の3つの方法があります。
プラスチック製品の生分解度を簡便に測定できる方法は次の3つです。
1．大学・国研などで生分解ポリマーの合成研究・物性機能研究を行っている研究室では、それぞれ独自の分析法を開発しているケースが多いようです。
2．微生物酸化分解測定装置（MODA）など、市販の分析機器もあります。
※取扱い：菱三商事（株）/発売元：八幡物産（株）
3．JA全農の営農技術センター（平塚）では、マルチフィルムのように土壌に即した生分解速度の評価が必要な場合の迅速測定法を開発しています。これは土壌中に含まれる微生物をそのまま利用した重量減少率を測定する方法で、注目されています。
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| Q23. |
グリーンプラ識別表示制度ができ、シンボルマークを付けることはわかりました。そのことは行政上、どのようなメリットがあるのですか? |
| A23. |
「食品廃棄物リサイクル法における扱い」「容器包装リサイクル法における扱い」「税制上の優遇措置」などでメリットがあります。
1．「食品廃棄物リサイクル法」における扱い
本法の基本運営方針のなかで、本法の円滑な推進のために生分解性プラスチックを開発し、活用することが明記されています。直接的なメリットというわけではありませんが、国が循環型社会の基盤基材として主幹大臣名で認めたという意味で大きなステップと考えます。
2．「容器包装リサイクル法」における扱い
現在は、「容器包装リサイクル法」では、グリーンプラは「その他の樹脂」に組み込まれています。2005年の「容器包装リサイクル法」の改正の論議の中で、生分解性プラスチックは、植物由来のプラスチック（バイオマスプラスチック）と共に、さらに検討を深める必要性が指摘されました。今後の議論の進展が期待されています。
3．税制上の優遇措置
「増加試験研究費税額控除制度」および「事業革新設備の特別償却制度（経済産業省）」の適用が可能です。 |
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