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日本バイオプラスチック協会(JBPA)Japan BioPlastics Association
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歴史・背景

地球温暖化の現状

地球温暖化に代表される気候変動問題は、地球規模で長期的に取り組むべき重要課題です。温室効果ガスである二酸化炭素の大気中の濃度は、産業革命前280ppmだったものが、わずか数百年後の現在、380ppmまでに上昇、このままでは2100年においては500〜1000ppm程度まで上昇すると予測されています。大気中の二酸化炭素濃度を安定化させるためには、陸域および海洋における炭素吸収量(約30億炭素トン)と炭素排出量(約63億炭素トン)のバランスをとることが必要であると言われています。
温室効果ガス濃度上昇による各種の環境異常は、すでにその兆しが現出し始めており、地球が数億年の時をかけて地中に炭素を固定化する事によって保たれてきた現在までの環境が、ここ数百年の急激な化石資源の消費によって、将来の地球環境悪化の危険性をはっきりと予知させるまでに至っています。

 

「京都議定書」批准と「バイオマスニッポン総合戦略」

2002年6月の「京都議定書」日本政府批准は、地球温暖化に対する具体的施策として日本政府が表した第一歩であり、その後、世界的にも大きな影響を及ぼしました。2002年12月には政策を具体的に推進する施策として、「バイオテクノロジー戦略大綱」「バイオマスニッポン総合戦略」が、日本政府の2大戦略として発表されています。
この2つの戦略が目指すのは、地球温暖化とそれに伴って現出している多くの環境異常を抑制し、併せて枯渇の危険性が叫ばれる化石資源の使用縮減を進めるため、近年大きく進歩したバイオ技術を有効に活用し、再生可能資源である「バイオマス」の活用を進めようという方針です。


バイオマスプラスチックの飛躍的利用拡大の目標

なかでも、バイオケミストリーの技術的進歩の積極的な活用といった観点からも意義の大きい、再生可能資源からつくられる「バイオマスプラスチック」の利用の拡大は、重要な課題として提言されています。 「バイオテクノロジー戦略大綱」によれば、2010年代の後半には、バイオマスプラスチックの利用の飛躍的拡大が大きな政策目標となっています。枯渇の可能性が叫ばれている化石資源からだけしか作れなかったプラスチックを、植物など、長くかかったとしても数十年の期間内で再生が可能なバイオマス資源によって生産できれば、化石資源の消費の削減と、大気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑制することが可能となります。バイオマスプラスチックは、この新しいコンセプトを代表する資材なのです。



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